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内部統制システム基本方針

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

  1. 1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
    取締役会は、法令、定款、取締役会規程等に基づき、会社の重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
    監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、監査役監査基準等に基づき取締役の職務の執行を監査する。
  2. 2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
    当社は、法令及び情報管理規程等の社内規程に基づき、情報の管理を行うとともに、取締役会議事録、稟議書等の文書の保存を行う。
    当社は、個人情報の管理については、代表取締役社長が議長を務めるCSR推進会議が管轄する個人情報保護管理委員会を設置し、当社が定めた個人情報保護管理規程に基づき対応する。
  3. 3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
    当社は、リスク管理を統括する組織として代表取締役社長が議長を務めるCSR推進会議が管轄するリスク管理委員会を設置し、当社が定めたリスク管理規程に基づき、リスク管理体制の構築及び運用を行う。
    各部門の長は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、かつ、定期的にリスク管理の状況をリスク管理委員会に報告する。
  4. 4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
    当社は、中期経営計画を定め、当社グループとして達成すべき目標を明確化し、各部門においては、その目標達成にむけた具体策を立案し実行する。
    当社は、取締役会を経営の基本方針や経営上の重要な事項について決定する機関であるとともに、取締役の職務の執行状況を監督する機関として位置づけ、月1回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を随時開催できる体制を整え、意思決定の迅速化と業務執行の厳正な監督を行う。
    当社は、代表取締役社長直轄の機関として常務会を設置し、毎週1回開催して取締役会の決議事項やその他重要案件に対する十分な事前審議を行う。
  5. 5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
    当社は、当社の社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、代表取締役社長が議長を務めるCSR推進会議が管轄するコンプライアンス委員会を設置する。
    当社は、社員の行動規範を定め、社内に周知徹底させるとともに、コンプライアンス・プログラムを策定し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行うことにより、社内に対しコンプライアンスの知識を高めると同時にコンプライアンスを尊重する意識を醸成する活動を行い、コンプライアンス体制の維持と管理に努める。
  6. 6.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
    子会社は、当社の定める関係会社管理規程に基づき、重要な承認事項については当社の所定の承認を得ることとし、また、重要な報告事項については当社の常務会に報告することとする。
  7. 7.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
    子会社は、当社のリスク管理規程に基づき、当社に準じたリスク管理体制を構築しリスクの管理を行う。
  8. 8.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
    当社は、子会社を管理する部署として関連事業部を置くとともに関係会社管理規程を制定し、業務の円滑化と管理の適正化をはかり、子会社の取締役、監査役の職務の執行が効率的に行われる体制を構築する。
  9. 9.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
    子会社は、当社のコンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス体制を構築する。当社が定めた行動規範は子会社の社員にも適用する。
  10. 10.その他の会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
    コンプライアンス委員会は、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。
    リスク管理委員会は、当社グループ全体のリスク管理体制の構築に努める。
    当社は、代表取締役社長直轄の部署として内部監査室を置き、当社並びに当社グループにおける内部管理体制の適切性、有効性を検証する。
  11. 11.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
    現在、当社では、監査役の職務を補助すべき社員はいないが、監査役又は監査役会から要請があった場合は、監査役室を置き、必要な人員を配置する。
  12. 12.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
    監査役室の社員の人事異動、人事考課等については、監査役会の事前の同意を得るものとする。
  13. 13.監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性に関する事項
    監査役室の社員は、当社の全ての取締役及び社員の指揮命令を受けないことを、職制規程に明記し、これを徹底する。
  14. 14.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
    取締役及び社員は、会社に重大な損失を与える事項が発生又は発生する恐れがあるとき、又は、取締役及び社員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が発生したときは、監査役又は監査役会に報告する。 部門を担当する取締役は、当該部門長とともに、定期的又は必要に応じ、担当する部門のリスク管理体制を含めた現況について監査役又は監査役会に報告するものとする。
  15. 15.子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
    当社は、コンプライアンス規程を定め、グループ社内通報制度を整備運用する。社内通報制度の窓口となる部門は経営企画部とし、子会社の取締役、監査役及び社員から通報を受けたときは、当社の監査役に報告する。
  16. 16.監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
    当社は、当社グループの社員が監査役へ情報提供をしたことを理由とした不利益な処遇は、一切行わない。
  17. 17.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
    監査役は職務の執行について生ずる費用を会社に請求できることとし、会社はその費用を負担する。
  18. 18.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
    取締役及び社員は、監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
    監査役は、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また、内部監査室との連携をはかり、会社との適切な意思疎通と効果的な監査業務の遂行をはかる。
    監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常務会、部支店長会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または社員にその説明を求めることとする。
    監査役は、当社の会計監査人から定期的に会計監査内容についての報告を受けるとともに、意見交換を行い会計監査人との連携をはかる。
  19. 19.財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
    当社は、金融商品取引法の定めに従い、当社グループの財務報告の信頼性と適正性の確保を目的として、財務報告に係る内部統制の構築を行う。
    財務報告に係る内部統制と金融商品取引法およびその他の関係法令等との適合性を確保するため、その仕組みを継続的に評価し必要な是正を行う。

  • 8事業所にて品質管理の国際規格「ISO9001」認証を取得いたしました。
  • 本社を含む19事業所にて環境管理の「ISO14001」認証を取得いたしました。