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社内研修

当社では、グローバルな視点でロジスティクスを企画・運営・提案できる物流管理能力を有した社員の養成に力を注いでいます。ここでは、新入社員の育成および階層別教育について紹介します。

新入社員の育成

当社では、新入社員の育成期間を1年間と定めています。入社後は、1か月にわたる新入社員第一次研修が行われ、その後、実際に貨物を扱っている事業所2か所で実務研修を行います。1年間で当社社員としての基礎を身につけさせるよう計画的に育成しています。

新入社員第一次研修(集合教育)

新入社員第一次研修では、社会人としての基礎を身に付けさせる為、知識・態度教育を主体とした集合教育を実施しています。研修内容は、新入社員の心構えやロールプレイを交えながらの職場の生活・マナー、安全衛生等の知識教育が中心となります。また、当社の概要や人事諸規則、当社が営む事業の解説、さらに、各職場で働く際に必要な社員として知っておかなければならない社則やコンプライアンス・業法知識などを学びます。その他にも、フィールドワーク、引越し実習、ビジネスゲーム等を取り入れながらカリキュラムの充実を図っています。

新入社員一次研修の様子

ブラザー・シスターシステム(職場内教育)

新入社員第一次研修終了後、翌年3月末迄は業務研修を目的として、輸出入貨物を扱う海(空)部門や倉庫業・トラック事業などを行う陸部門の事業所に仮配属され、実務を通じた育成が行われます。この期間は、海(空)部門・陸部門それぞれの部門を経験できるよう半年でローテーション異動を実施し、物流の基礎と当社業務の概要を学びます。仮配属先では、公私にわたって頼りにできる先輩社員によってマンツーマンの指導を行います。

ブラザーと新入社員

新入社員第二次研修(集合教育)

新入社員第二次研修では、第一次研修の振り返りや業務研修中の自らの仕事の総点検を行い、新入社員の基本行動をチェックします。また、社会人基礎力を向上させるため、仕事の進め方、改善活動、報告・連絡・相談の強化について学び、会社全体への理解を深めます。

入社から本配属までのスケジュール

階層別教育

当社では、各階層ごとに必要とされる能力を高めるために、本社での集合教育、通信教育、社外講師によるセミナーなどさまざまな方法を取り入れた教育を行っています。(新入社員の育成も階層別教育のひとつです。)

教育体系図

階層別教育体系

階層 教育名 対象者 目的 方法
最高管理者教育 最高管理者教育 部長・次長 会社幹部としての部門経営能力の向上を図る。
  • 企業経営講座(年度計画)
  • 時局講演
  • 通信教育
  • eラーニング
※新任最高管理者教育 部長・次長昇職者
(待遇職含)
管理者教育 ※管理者教育 課長・所長
(副参事・主事)
管理者としての使命・役割の認識と、組織運営に必要とされる様々なマネジメントの知識・技能を修得することで、総合的な管理能力の向上を図る。
  • 本社集合教育(年度計画)
  • 社外講師によるセミナー
  • 通信教育
  • eラーニング
※新任管理者教育 課長・所長昇職者
(待遇職含)
監督者教育 主事登用試験
監督者教育 課長補佐・所長補佐 監督者としての使命・役割の認識と、必要とされる知識・技能を身につけることで、部下に対する指導性の確立を図る。
  • 本社集合教育(年度計画)
  • 社外講師によるセミナー
  • 通信教育
  • eラーニング
※主事補昇格者教育 課長補佐・所長補佐昇職者
※専任主事補昇格者教育 事務主任・現業主任昇職者
一般職社員教育 主事補、専任主事補登用試験
※中堅社員教育 中級職昇格者 中堅社員としての自分の役割・必要能力・行動改革等について考えさせ、職場の第一線リ―ダーとしての養成を図る。
  • 本社集合教育(年度計画)
  • 社外講師によるセミナー
  • 通信教育
  • eラーニング
※一般職社員教育 一般職社員 物流企業に勤める社員としての基礎知識を習得させ、業務担当者としての養成を図る。
また、自己啓発への積極的な取組みを勧める。
  • 本社集合教育(年度計画)
  • 社外講師によるセミナー
  • 通信教育
  • eラーニング
新入社員教育 ※新入社員教育 定期採用新入社員 会社全般に関する概要を習得させ、組織の一員としての基礎を養い、社員として必要な基本的知識・技能を修得させる。
  • 通信教育(採用内定者)
  • 本社集合教育(年度計画)
  • (1)第一次教育(入社時)
    (2)第二次教育(入社10ヶ月後)
  • eラーニング
※中間採用者教育 中間採用社員
  • 本社集合教育(入社時)

注 ※印は必修教育で、年度計画による実施


  • 5事業所にて品質管理の国際規格「ISO9001」認証を取得いたしました。
  • 本社を含む18事業所にて環境管理の「ISO14001」認証を取得いたしました。