通関に関するQ＆A

輸出規制は経済産業省管轄の輸出貿易管理令に定められています。貨物の種類によって示されるリスト規制と用途により規制されるキャッチオール規制があります。
詳細は下記ホームページを参照してください。

経済産業省　安全保障貿易管理

輸入が禁止されているものとして以下のものがあります。
麻薬・覚せい剤等、銃等の武器、爆発物、火薬類、化学兵器禁止法該当物質、感染症に規定される病原体、貨幣・有価証券等の偽造品等、 公安・風俗を害する物品、児童ポルノ、特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権・著作隣接権・回路配置利用権・育成者権を侵害する物品、不正競争防止法に該当する物品

衣類の関税はその種類、材質、形状、輸入相手国等によって違います。衣類の詳細がわからないと関税率が決定できません。 税関又は通関を依頼する通関業者に相談してください。税関への問い合わせについては下記ホームページを参照してください。

税関

通関業者が通関業務に関して受けることのできる料金については最高料金が規定されています。
詳細は下記ホームページを参照してください。

税関

リスト規制対象外の貨物でも大量破壊兵器の開発等に使用されるおそれがある場合は経済産業省の許可が必要という規制です。 詳細は下記ホームページを参照してください。

経済産業省　安全保障貿易管理

植物を輸入する際に有害な害虫や病原菌が国内に侵入しないよう、植物輸入の検疫が必要かどうか確認する必要があります。 植物の種類やどの国から輸入するかによって規制が違いますので、管轄の植物検疫所に相談してください。詳細は下記ホームページを参照してください。

農林水産省　植物防疫所

製品を輸入する際に製品の価格に金型代を加算しなければなりません。 輸入貨物の生産のために使用された無償支給の金型等は課税価格に含まれるということが関税定率法に定められています。

輸出入申告は原則として、貨物が保税地域に搬入されないと申告はできません。 ただし、この制度を利用することで、事前に税関の審査を受けることができ、通常の申告より輸出入の許可を早くすることができます。

事後調査とは輸入通関後における、税関による税務調査のことです。輸入許可された貨物における輸入申告（納税申告）が適正に行われたかどうかを調査します。 調査の結果、関税等の納付額が不足だった場合に追徴されます。また、その際に正当な理由がない場合は加算税が課されます。 事後調査に備え、日頃から輸入申告の際には関税評価に関する知識を持ち、通関業者に輸入貨物に関する正しい情報を伝えて、適正な申告を行うことが必要です。

サンプルが無償の場合でも、貨物の品名、数量、価格、をインボイスに記載して輸出申告をする必要があります。 その際は無償である旨をインボイスに記載してください。また、無償でも輸出規制に該当するかどうかの確認は必要です。