会社沿革

丸全の歴史

昭和6年(1931年)8月17日 創業者中村全宏が当社の前身である「丸全昭和組」を株式会社化し、京浜工業地帯の鉄鋼、化学メーカーの工場資材、原料、製品の荷造り、運搬を開始しました。また、設立と同時に、全宏の「全」の字を「○」で囲んだ店のマークも作られ、「○」には「永遠」に続く企業であってほしいという願い、「全」の字には「一度踏み出した道だ、何があってもこの業を全うしよう」という固い決意が込められています。

店名としては最初、「昭和組」とすることが考えられましたが、創業当時は昭和時代も始まったばかりで、店名に「昭和」をつける企業が多かったことから、「昭和」の上に創業者中村全宏の「全」をとった「丸全」をつけ「丸全昭和組」となり、今日に受け継がれています。

丸全の歴史

沿革

1931年(昭和6年) 当社の前身である「丸全昭和組」創立。
1947年(昭和22年) 商号を「丸全昭和運輸株式会社」と改称。
1961年(昭和36年) 東証二部上場。
1963年(昭和38年) 東証一部上場。
1967年(昭和42年) 関西支店(大阪府)、鹿島支店(茨城県)開設。
1969年(昭和44年) 千葉支店開設。
1971年(昭和46年) 国際航空貨物取扱業務に進出。
中部支店(愛知県)開設。
1974年(昭和49年) 「MARUZEN OF AMERICA,INC」(ロサンゼルス)、「丸全昭和(香港)有限公司」設立。
1982年(昭和57年) 「引越1番」のネーミングにより引越業務開始。
「ビジネスライナー」のネーミングによるビジネス貨物便開始。
輸出梱包センター(横浜市)開設。
1985年(昭和60年) 北京事務所開設。
1986年(昭和61年) 京浜支店(横浜市)開設。
1987年(昭和62年) 東京海運支店開設。
1989年(平成元年) 大黒青果センター(横浜市)開設。
1995年(平成7年) 上海事務所開設。
1996年(平成8年) 「丸全昭和新加坡有限公司」(シンガポール)設立。
1999年(平成11年) 川崎支店開設。
大黒青果センターにてISO9002取得。(平成14年ISO9001へ移行)
2000年(平成12年) 千葉支店を分社し「丸全京葉物流株式会社」設立。
2002年(平成14年) トラック事業を分社し、「丸全京浜物流株式会社」「丸全中部物流株式会社」「丸全関西物流株式会社」「丸全川崎物流株式会社」「丸全鹿島物流株式会社」を設立。
2002年(平成14年) 昭和電工株式会社(現:株式会社レゾナック)の子会社である「昭和物流株式会社」と「昭和アルミサービス株式会社」の株式を取得し、当社のグループ会社とする。
2004年(平成16年) 昭和アルミサービス株式会社の子会社として「SASロジスティックス株式会社」を設立し、当社のグループ会社とする。
ライオン流通サービス株式会社の子会社である「株式会社スマイルライン」の株式を取得し、当社のグループ会社とする。
本社、輸出梱包センターにてISO14001認証取得。
3PL事業システム(MLPシステム)本稼動。
2005年(平成17年) 東京事務所、京浜支店(現関東支店)、平塚倉庫、鹿島支店、成田倉庫にてISO14001認証取得。
2006年(平成18年) 丸全昭和(香港)有限公司の子会社として、「丸全昭和(広州)国際貨運代理有限公司(現丸全昭和(広州)物流有限公司)」を設立し、当社のグループ会社とする。
「丸全港運株式会社」を設立。
関西支店、特殊輸送関西物流センターにてISO14001認証取得。
関東支店(横浜市)開設。(京浜支店を分割)
「武州運輸倉庫株式会社」の第三者割当増資を引受け、当社のグループ会社とする。
2007年(平成19年) 中部支店、名古屋営業所、小牧倉庫でISO14001認証取得。
ドイツにミュンヘン駐在員事務所を設置。
2008年(平成20年) 杉戸流通センター(埼玉県)開設。
「丸全テクノパック株式会社」を設立。
京浜支店、川崎支店、川崎営業所にてISO14001認証取得。
AEO制度に係る認定通関業者の資格取得。
2009年(平成21年) 機工部、港運部、東京海運支店にてISO14001認証取得。(これにより全部門において取得)
鹿島支店鹿島大豆センター営業所、南海浜倉庫営業所、中部支店東海倉庫営業所にてISO9001認証取得。
2010年(平成22年) 丸全昭和(広州)物流有限公司が中国国内において貨物自動車運送事業を開始。
成田物流センターにおいて新たにISO9001認証取得。
「UNITHAI LOGISTICS (VIETNAM) CORP」をベトナムに設立。
「鹿島タンクターミナル株式会社」を設立。
2011年(平成23年) 「佐野陸運株式会社」と「丸全テクノパック株式会社」を合併し、「丸全トランスパック株式会社」を設立。
安全及び物流品質の維持向上を目的として「物流品質環境部」を新設。
2012年(平成24年) 京浜支店と関東支店を統合し、「関東支店」とする。
韓国に「釜山事務所」を設置。
インドネシアに「PT. Maruzen Samudera Taiheiyo」を共同出資により設立。
2013年(平成25年) 「海運業務一部」「海運業務二部」「港運部」を統合し、「横浜海運支店」とする。
関西支店汐見倉庫営業所にて新たにISO9001の認証を取得。
2014年(平成26年) 「丸全川崎物流株式会社」を「丸全京浜物流株式会社」に、そして「丸全北関東流通株式会社」を「丸全流通サービス株式会社」に吸収合併する。
タイに「Maruzen Showa(Thailand)Ltd.」を設立。
鹿島支店「鹿島東深芝倉庫営業所」が営業開始。
2015年(平成27年) 日本電産グループの物流子会社である日本電産ロジステック株式会社の株式を購入し、当社のグループ会社になり、商号を「丸全電産ロジステック株式会社」とする。
2016年(平成28年) マレーシアに「MARUZEN SH LOGISTICS SDN. BHD」を共同出資により設立。
韓国に「丸全昭和(韓国)株式会社」設立。
メキシコに「SOJITZ MARUZEN LOGISTICS MEXICO, S.A. de C.V.」を共同出資により設立。
2017年(平成29年) 「横浜海運支店」を廃止し「海運業務部」「港運部」を新設。
2018年(平成30年) 「関西支店」を分割し、「関西支店」「堺泉北支店」とする。
南米、ボリビアの「Maruzen Sudamericana Ltda.」の営業権を譲受け、当社のグループ会社として業務を開始。
「鹿島バルクターミナル株式会社」が営業開始。
東京海運支店、芝浦流通センター、ワールド流通、輸出梱包センター、DX推進部にてISO27001認証取得。
2019年(令和元年) 「海運業務部」を「横浜海運支店」に名称変更する。
「人事制度改訂準備室」を新設。
「国際埠頭株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社とする。
2020年(令和2年) 「戦略推進室」を新設。
「執行役員制」を導入。
2021年(令和3年) 「戦略推進室」を「3PL開発部」に名称変更する。
「3PL事業部」を「3PL管理部」に名称変更する。
「丸全京浜物流株式会社」「丸全鹿島物流株式会社」「丸全中部物流株式会社」「丸全関西物流株式会社」を統合し、「丸全トランスポート株式会社」を設立する。
「DX推進室」を新設。
2022年(令和4年) 研修施設及び社員寮として「川崎研修センター」(創生館)を新設する。
「人事制度改訂準備室」を「人事企画室」に名称変更する。
2023年(令和5年) 「情報システム部」と「DX推進室」を統合し、「DX推進部」を新設する。
「物流品質環境部」を「物流品質管理部」に名称変更する。
「機工部」を廃止し、「川崎支店」と統合する。