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株主・投資家の皆様へ

株主の皆様におかれましては、平素は格別のご支援を賜り有難く厚く御礼申しあげます。
ここに当社の第117期(2018年度)報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶を申しあげます。


当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続などによる企業業績の拡大や雇用環境の改善を背景に、設備投資・個人消費も堅調に推移しました。しかしながら、世界経済は米国の強硬な外交政策による貿易摩擦問題の影響で、中国経済の減速に伴う輸出や生産活動の伸び悩みを反映し、緩やかな回復基調の中にも一部に陰りが見えはじめました。

一方、物流業界におきましては、国内貨物の輸送量は、設備投資や個人消費が底堅く推移する中で、消費関連貨物および生産関連貨物が堅調に推移しましたが、住宅投資等の低迷を受け建設関連貨物が落ち込み、総輸送量は3年ぶりにマイナスに転じました。また、国際貨物の輸送量は、世界経済が引続き堅調に推移した結果、航空貨物の輸入では、食料品・衣類等の消費財の荷動きが失速し、台風21号の影響による関西空港の被災もありましたが、輸出の半導体関連や自動車部品のEVシフト・電装化関連の需要が拡大し、生産財の設備投資がプラス基調を維持しました。船積み貨物の輸出では、順調に推移していた一般機械・電気機械等の機械類のほか、化学製品や古紙の荷動きが年明け以降に失速し、自動車部品については、ASEAN・米国向けは堅調に推移したものの、中国・EU向けの取扱いが減速しました。輸入では食料品・衣類等の消費財の増勢が強まり、設備投資の増加基調が継続し、一般機械・電気機械等の機械類・機械部品の取扱いも堅調に推移しました。しかしながら、ドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題は継続しており、トラックの燃料価格も上昇傾向にあり、輸送量が堅調に推移し明るい兆しも散見しつつ、不安要因が見え隠れする状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループは平成28年度を初年度とする3か年にわたる第6次中期経営計画の最終年度が終了しました。本計画は、グローバル化やテクノロジーがさらに進展した世界を次のステージ(NEXT STAGE)と位置付け、その中でも存在感を発揮し続ける企業として、基盤を強化する3年間としました。また、当社の目指す姿を「グローバルな視点でサプライチェーンを最適化するロジスティクス・パートナー」とし、「1.売上の拡大 2.企業基盤の強化 3.営業力の強化」の3点を重点施策として掲げ、目標売上・利益の達成に取り組んでまいりました。

その結果、鉄鋼や化学品など既存荷主の業績好調に加え、モーター関連製品や住宅資材の3PL業務の拡大、建設機械や日用雑貨、車両部品等の取扱いの増加により増収となり、一昨年達成した念願の連結売上1,000億円超の実績をさらに上回り、6期連続の増収増益を達成することができました。

当社グループでは、2019年度を初年度とする3か年にわたる第7次中期経営計画を策定し、4月から実施しております。本計画においては、社会基盤の一翼を担う企業グループとして、創業以来の成長の基盤となっている「品質」を維持しつつ、安定的な物流サービスを提供するとともに、顧客の課題を発見し解決する提案力を強化することで、顧客にとっての「ロジスティクス・パートナー」としての使命を果たしたいと考えています。本計画では、

  1.  (1)多様な人材のニーズに応える人事制度、組織づくりを進める
  2.  (2)作業現場の機械化、事務作業のシステム化、輸送の自社化を進める
  3.  (3)3PL事業を発展させ「課題解決型ビジネス」を強化する
  4.  (4)ESG(環境、社会、ガバナンス)に重点を置いた取組みを強化する

上記を主な狙いとし、「1.事業競争力の強化 2.企業基盤の強化」を重点施策に、当社グループ全役員・社員が一丸となり、第7次中期経営計画に取り組んでまいります。

株主の皆様におかれましては、何とぞ格別のご理解をいただき、倍旧のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。


2019年6月

代表取締役社長
浅井 俊之

  • 8事業所にて品質管理の国際規格「ISO9001」認証を取得いたしました。
  • 本社を含む19事業所にて環境管理の「ISO14001」認証を取得いたしました。