丸全昭和運輸グループ人権方針
丸全昭和運輸グループは、事業活動を行う国・地域の国内法に加え、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範を遵守し、すべての人の人権を尊重するために、「丸全昭和運輸グループ人権方針」（以下、本方針）をここに定め、人権尊重の取組みを推進していきます。
１．適用範囲
丸全昭和運輸グループは、本方針を丸全昭和運輸グループのすべての役員と社員に適用します。また、お客様やビジネスパートナー等、すべてのステークホルダーに対し、本方針を理解・遵守していただくことを期待するとともに、ステークホルダーとの対話や協議を通じ、協調して人権の尊重に取組んでいきます。
２．人権尊重の責任
丸全昭和運輸グループは、自らの事業に関わる全ての人の人権を侵害しないことに努めるとともに、自らの事業活動において人権への負の影響が生じた場合は是正に向けて適切に対処することにより、人権尊重の責任を果たします。また、ビジネスパートナー等、ステークホルダーにおいて人権への負の影響が引き起こされている場合には、適切な対応を求めていきます。
３．人権デューディリジェンス
丸全昭和運輸グループは、人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施していきます。自らの事業活動が与える人権に対する負の影響を特定・評価し、その防止・軽減に努めます。
４．情報開示
丸全昭和運輸グループは、本方針に基づく人権尊重の取組み状況について、当社ホームページ等で情報開示をしていきます。
５．救済・是正
丸全昭和運輸グループは、自らの事業活動が人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかとなった場合には、その救済と是正に取組みます。
６．教育・研修
丸全昭和運輸グループは、本方針の実効性を確保するため、すべての役員と社員に適切な教育・研修を行います。
７．人権における重点課題
丸全昭和運輸グループは、あらゆる人権に対する負の影響に対応し、人権尊重の取組みを推進する上で、以下の項目を重点課題と位置づけ取組んでいきます。
- 児童労働・強制労働の禁止
- 差別・ハラスメントの禁止
- 働きやすい労働環境の構築
- 地域社会との共存共栄
あらゆる事業活動において、児童労働、強制労働その他の不当な労働を禁止します。
あらゆる事業活動において、性別、年齢、国籍、人種、民族、出身、思想、信条、宗教、疾病、障がいの有無、性的指向、性自認などによる差別・ハラスメントを禁止します。
すべての社員が健康で安全に安心して働くことのできる職場環境づくりに取組むとともに、仕事と生活の調和のとれた働き方を推進します。また、社員の労働時間を適切に管理し、労働に対する適正な賃金を支払います。
地域住民の人権に配慮した事業活動を行うことで、地域社会との共存共栄に取組みます。
制定日：2024年5月13日
丸全昭和運輸株式会社
代表取締役社長 岡田 廣次