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株主の皆様におかれましては、平素は格別のご支援を賜り有難く厚く御礼申しあげます。

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第7次中期経営計画2年目の成果

2020年度は、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、人々の生活様式や企業による事業活動のあり方が大きく変化しました。物流業界においても、外出自粛に伴い、消費者に直接届ける物流サービスの重要性が増すなど、大きな変化が起こりました。そのような環境において、当社は8期連続となる増益を達成しました。業績好調の主な要因は3PL事業における売上拡大でございます。既存顧客の建材メーカーよりグループ会社の業務を受注することで業務エリアを拡大しました。また、3PL事業の売上拡大を目的として、2019年度よりサービスを開始した東名大幹線/二次配送網においては、化学品メーカーを中心に取扱量を拡大したほか、積極的な営業展開や効率的な運行、積載率の向上を図ることで事業が軌道に乗りつつあります。
グローバル物流事業においては、マレーシアの自営倉庫での日用雑貨メーカーの業務効率化、スポット作業の取込み、タイでの営業活動強化により採算性の改善を図りました。
また、国内においても拠点拡大を進めており、茨城県にて常陸那珂倉庫を取得するほか、群馬県初の当社拠点として、丸全電産ロジステックの桐生倉庫を新設しました。
企業基盤の強化にも力を注いでおり、「会社と社員が共に成長する丸全」をコンセプトに経営環境や時代に即した人事制度の改訂に着手しました。また、環境保護のため、お客様と共同でモーダルシフトに取り組み、CO2排出量削減や輸送効率化を図った結果、外部機関の物流環境特別賞を受賞しました。

第7次中期経営計画3年目の取組み

第7次中期経営計画最終年度である2021年度においても、引き続き3PL事業には注力してまいります。特に、化学・建材業界等の既存顧客業界を中心として、当社の輸配送網や安全品質に関するノウハウを活用することで、お客様の物流効率化、持続的成長に貢献します。
海外展開においても、マレーシアでの事業をモデルケースとして確立し、他地域への拡大に取り組むことで、自社拠点によるアセット型の事業展開を推進してまいります。
また、「新しいサービスの創造」として農産物等これまで当社で取扱いの少なかった顧客層に向けたサービスの拡大をすすめるほか、DX等による産業構造の変化により新たに生じるニーズに応えるようなサービスの事業化を図ってまいります。

未来の丸全昭和運輸

今年2021年、当社は創立90周年を迎えるとともに、次の100周年へ向けて新たな一歩を踏み出します。当社がこの先も発展を続けていくためには、環境の変化に適切に対応し、これまでの事業領域にとらわれずにサービスの幅や新たな顧客層のニーズに応えていくことが求められます。
当社グループは、新型コロナウィルスの感染拡大防止につとめながら、「物流を止めない」という社会的使命のもと、これからも今まで以上に高品質な物流サービスをお客様に提供してまいるとともに、株主の皆様への安定的な利益還元を目指しております。今後もたゆまぬ「熱と努力」のもと、ロジスティクス・パートナーとしての使命を果たしてまいります。

株主の皆様におかれましては、何とぞ格別のご理解をいただき、倍旧のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

2021年6月
代表取締役社長
浅井 俊之

第7次中期経営計画

~ロジスティクス・パートナーとしての使命を果たすために~

期間:2019年4月1日~2022年3月31日

1.はじめに

本計画の狙い

国内物流市場の人手不足は年々深刻化しており、顧客からは、安定的な物流サービスの継続が切望されています。また、今後大きく進展する輸送や作業の自動化を見据えると、労務の提供だけでなく、顧客の課題を発見し解決する提案力も更に重要になっていきます。
社会基盤の一翼を担う企業グループとして、創業以来の成長の基盤となっている「品質」を維持しつつ、安定的な物流サービスを提供し続け、顧客にとっての「ロジスティクス・パートナー」としての使命を果たします。
本計画は、上記を実現するための計画とし、主な狙いは、以下の通りです。

  1. 多様な人材のニーズに応える人事制度、組織づくりを進める
  2. 作業現場の機械化、事務作業のシステム化、輸送の自社化を進める
  3. 3PL事業を発展させ「課題解決型ビジネス」を強化する
  4. ESG(環境、社会、ガバナンス)に重点を置いた取組みを強化する

2.重点施策

事業競争力の強化

  1. 3PL事業の強化

    ①3PL事業の売上拡大

  2. グローバル物流事業の拡大

    ①海外現地法人の売上拡大
    ②フォワーディング事業の売上拡大

  3. 設備移設の強化

    ①設備移設の売上拡大

  4. 基盤事業の強化

    ①物流ネットワークの強化
    ②収受料金適正化の推進

企業基盤の強化

  1. 人材の確保と育成

    ①人事制度・教育制度の整備
    ②働き方改革の推進

  2. 組織の見直し

    ①グループ会社の再編
    ②専門性、効率性を高める組織再編

  3. 品質と生産性の向上

    ①5S・見える化の推進
    ②IT・マテハン機器の拡充

  4. M&Aの活用

    ①国内企業のM&A
    ②海外企業のM&A

  5. CSRの推進

    ①ガバナンスの強化
    ②コンプライアンス、リスクマネジメントの推進
    ③持続可能な開発目標(SDGs)への対応

3.投資計画

設備投資:250億円
M&A:100億円

4.資本政策

配当性向

株主還元を重要政策と位置付け、配当については、会社の業績と配当性向、自己資本利益率などを総合的に勘案し、長期的に安定した配当を継続することを基本方針とします。配当性向は、5年間の連結ベース平均で20~30%程度を目途とします。

5.経営目標

2019年度

連結(単位:億円)
売上:1,265
経常利益:89
ROE:9.0%

個別(単位:億円)
売上:970
経常利益:78

2020年度

連結(単位:億円)
売上:1,270
経常利益:100
ROE:7.4%

個別(単位:億円)
売上:990
経常利益:85

2021年度

連結(単位:億円)
売上:1,350
経常利益:110
ROE:7.5%

個別(単位:億円)
売上:1,030
経常利益:93

※2021年5月13日修正

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個人投資家の皆様へ

丸全昭和運輸について、その歴史や強みをご紹介いたします。

丸全の歴史

丸全昭和運輸は、重厚長大産業の貨物を"はしけ"を使って運ぶ港湾運送業者としてスタートしました。
創業者の中村全宏は、京浜工業地帯横浜第三地区の開発に伴い多くの企業の工場を誘致し、多くの大企業の工場を数々誘致し、港からあがる貨物を、工場にて製造、そして輸送といった一貫した輸送業務を開始し、併せて物流コンサルタントとしての役割も務めました。
その後、全国各地に自社倉庫、物流センター等のアセットを建設し、全国、世界へとつながる物流会社として躍進、成長してまいりました。

丸全の強み

丸全昭和運輸は、物流施設などの物流アセットを自社で提供できるアセット型3PL業者であることを強みとしております。

株主還元

当社では、株主の皆様に対する利益の還元を経営の重要政策のひとつとし、配当性向、ROEなどを総合的に勘案し、長期の安定配当を基本方針としております。

コーポレート・ガバナンス

コーポレートガバナンスの考え方

当社は激変する経営環境に対し迅速かつ的確に対応し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現できる体制を確立するため、株主をはじめとするステークホルダーに対し経営の透明性をより高めるとともに、経営理念にも掲げております社会規範の遵守を励行し、コーポレート・ガバナンスの強化と充実に取り組むことが重要な経営課題であると位置づけております。

ガバナンス体制

ガバナンス体制

取締役会は、取締役9名(うち社外取締役3名)で構成されております。
取締役会の運営については、月1回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を随時開催できる体制を整えており、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の厳正な監督につとめております。

取締役報酬

取締役報酬については、取締役会で一任を受けた代表取締役社長が、役員報酬規程に基づき、株主総会で決定された報酬の範囲内で、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、他の代表取締役と協議の上、報酬額を決定しております。今後は、経営陣の報酬が、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するように、検討してまいります。

関連資料

コーポレートガバナンス報告書